2017-07-13

制度が変われば『社会が変わる』とは限らない





先日、放課後等デイサービスの制度が変わったから少しはマシになるかもと書いた。







確かにマシになる部分もあると思うし、特にこども相手の事業であるからそうなってほしいと思っている。

ただし、制度が変わったから、社会全体が良い方向になるかというとそうはならないと思う。寧ろ、新しい形・新しいやり方で、当事者を固定資産にする形に変わるだけになるだろう。


2004年に、発達障害者支援法が出来、岩手でもそのあたりから盛岡を中心に早期療育が始まり、支援級でも発達特性のお子さんを受け入れるようになりました。
ただし、まだまだ受け皿が足りなかったり、専門性が足りない。
診断できる病院もほとんどない。


そこでほどなくしてできたのが、岩手県立療育センター相談支援部内にできた、発達特性の専門相談部門(発達障がい者支援センター)岩手県立療育センター『児童精神科』と『小児科』。岩手県内から多くの発達特性がある子ども・大人がここに通うようになりました。
ただし、盛岡市内に住んでいる人はいいですが、沿岸や県南・県北の人もここに毎月通っていた人もおり遠方からはるばる盛岡から来なければいけない人は大変でした。沿岸であれば発達特性の病院もここ以外全くない状況でしたし…。



そして、あちこちに発達特性を診れる病院や放課後等デイサービスが出来、成人の方も相談支援事業所で発達特性の個別相談を広く受け入れるようになりました。そして専門性が足りないと言われているのが現在ですね。








これからも数年置きに制度が少しずつ変わってはいくけど、結局、どの時代になっても当事者をずっと福祉の枠に囲い込む方向性には変わりません。




最近は、放課後等デイサービスや就労支援を利用するにしても、相談支援専門員や精神科や役所役場の福祉課にいる社会福祉士・精神保健福祉士を通さないと、見学も利用もできなくなりました。
どこを見学するか候補を決めるのは、福祉士や相談支援専門員なので、当事者や家族側で「ここに行きたい」と行っても、専門家がダメだといえば見学や利用も難しいです。






だからこそ、当事者や家族側で、どのタイミングになったら、支援機関に求める事とどの目標が達成できれば、支援を利用することをやめるかを利用する前からある程度決めておくのはとても大事。

仮に目標が達成できたとしても専門家の人に、
「いや~●●ができないなら通常級は厳しいんじゃない」
「しょうがいに理解のない普通の会社は難しいと思いますよ。それであればある程度理解のある所(つまり就労継続支援)で長く安定した働きを続けて行った方がいいですよ」
と言われることがあると思いますが、実は発達特性がある人は上記のワードはほぼ全員の人が言われています(笑)                              たぶんこれを書くと支援者の人は、
「いやいやそんなことない」
「軽い人であれば一般就労してる人もたくさんいるよ」
と言うと思いますが、最後の職歴が例え一般就労の正社員枠でも、
「発達特性がある人はしょうがいに理解のない会社は難しいよ。それであればお給料が少なくてもしょうがいに理解がありできない部分を助けてくれて理解のある仲間がいる会社(つまり福祉的就労)で働こう。給料が足りない場合は最低限生活して為のお金が毎月入る制度もあります」
などと説得してくるでしょう。





福祉の枠にいる以上は、自分の人生を自分で決める事にある程度“制限”が出てくる、残念ながらこれが現実です。


アルバイトであれば、ブランクが長い人でも採用してくれる会社もあります。
もちろんそのためには週5日働けるだけの体力が必要ですが。


もし週5日働くことがすぐに難しい場合は、自分に合う養生の方法をさがしましょう。制度や病院のデイケアを活用することで養生になるのであれば利用をするのも1つの方法ですし、そうでない方法で脳みそや心身が楽になるのであればそうした方法でもいいと思うのです。